マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は低金利！国金は無担保/無保証でおすすめ【日本政策金融公庫(国金)】

商売をする中で、お金を借りるって避けられない話ですよね。

もちろん無借金企業もありますが、商売が軌道にのるまでや一時的な現金不足になってしまうってこともあります。

そんな中で、日本政策金融公庫と呼ばれる、政府系金融機関。

ようするに国の制度ですね。

国金ともいい、そこで行っている貸付制度『小規模事業者経営改善資金』

通称

『マル経融資』

ともいいます。

是非、活用してほしいですし、知っていて損はないですよ。
制度の説明など簡単にしていきますね。

マル経融資の特徴は

小規模事業者経営改善資(マル経融資)は、本当に凄い有利な借入金制度です。

貸付金利

小規模事業者経営改善資(マル経融資)の貸付金利ですが、民間の金融機関の融資と比較しても低金利です。

1.21％（令和3年4月1日現在）

金利はその都度変わるので確認してください。

もちろん、民間事業者も貸付先によっては、それ以下の金利で貸し付けていることもあるので比較して進めるのも良いですね。
ただし、保証協会などを通して融資を受ける場合は、別途保証料がかかることがあるので注意して下さい。

貸付限度額

小規模事業者経営改善資(マル経融資)の貸付限度額は

2,000万円

です。

ただし、限度額であって事業規模や経営状況によって借入金額は変わってきます。

但し、1,500万円を超える融資になる場合は要件があります。
でも、無担保無保証なのに2,000万円

返済期間

小規模事業者経営改善資(マル経融資)の返済期間は運転資金と設備資金によって変わってきます。

運転資金は、一般的に仕入、各種諸経費、買掛金等の支払いにあたるものですね。
あと、設備資金は店舗改装や車、機械などの固定資産を購入する場合などの資金ですね。

返済期間は

運転資金7年以内（据置期間1年以内）
設備資金10年以内（据置期間2年以内）

ですね。

据置期間というのは、例えば据置が1年の場合は、1年間元金の返済が発生せず金利だけ支払っていく形になります。
事業が軌道に乗るまでの資金繰りを安定させる為などに使えます。

マル経融資が対象になる方

めちゃくちゃ有利な制度の小規模事業者経営改善資(マル経融資)ですが、誰でも使える訳ではありません。

当てはまらないと残念ながら活用できません。

①従業員が20人以下の法人もしくは個人事業

この制度の対象が小規模事業者であることが必須条件です。
その条件とは従業員の人数なんです。

・商業・サービス業等で従業員が5人以下の方
・製造業・建築業等で従業員が20人以下の方
大枠で言うとこんな感じですね。
業種的なもので言うと宿泊業や運送業は20人以下に当てはまりますね。

あ、ちなみに従業員は役員や家族従業員、パートなどは除かれます

②商工会議所・商工会地区で最近1年以上事業を継続している方

無担保無保証の制度なので、誰でもかんでも融資するって訳にはいきませんよね。
融資目的で移転などしてきてってことも考えられますし。

なので、1年以上って条件は地域で事業を継続しているってことがひとつの信頼になりますよね。

③商工会議所・商工会地区の経営指導を申込みの6ヶ月前から受けている方

そう、実はこの制度の難関は地域の商工会議所・商工会から指導を受けているってことが条件なんです。
指導を受けているって要件は、個々の商工会議所・商工会の解釈の違いがありますが、会員になって、6カ月以上経ってたら良いでしょうしその辺りは相談ですね。
担当者と面接をして推薦をしてもらう流れなので、日本政策金融公庫の担当者とは面接する機会もないので楽って言えば楽ですが、会員じゃないと推薦してもらえないってこともあるかも。

④確定申告を行い所得税（法人税）、市・県民税等、税金を納期限内に完納している方

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。
この制度を使う以上は、税金を納付しているってことは大前提ってことですね。

⑤日本政策金融公庫の非対象業種でない方

小規模事業者経営改善資(マル経融資)は、小規模事業者がすべて利用できる訳ではありません。業種によっては使えないんです。

金融業・保険業のうち、銀行業、貸金業、クレジットカード業などのほか、競輪、競馬、パチンコなどの娯楽業、社会保険・社会福祉・介護事業などがあたります。

マル経融資の相談で必要な書類

小規模事業者経営改善資(マル経融資)の相談に行く時に、事前の書類を準備をしておくとスムーズです。
法人事業主と個人事業主とでは、ほぼほぼ一緒ですが必要な書類が変わってきます。

法人事業主

法人事業主の必要な書類は

個人事業主

個人事業主の必要な書類は

あと、法人税や事業税、住民税などの納税証明や固定資産の評価証明なども求められることもあります。
また、設備投資の場合は見積書も必要になりますね。

まとめ

小規模事業者経営改善資(マル経融資)の制度についてまとめてみました。
この制度を利用できるのは、小規模事業者のみってことになりますが、低金利・無担保無保証で2,000万円までの融資が受けれるっていうのは凄いことです。
もちろん資金使途と事業規模・業績によって借入金額は違ってきます。
興味がある場合は、地元の商工会議所・商工会へ相談してみてくださいね。

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