小規模事業者持続化補助金採択される書き方のコツは？申請方法と書類作成と対象者/経費/業種まとめ

商売に使える補助金で、一番使いやすくオススメなのが小規模事業者持続化補助金です。

いろいろ補助金はありますが、比較的採択率も高くって、報告書類もそれほど煩雑ではないので、補助金ありきではなくやりたい事業があるなら絶対に使うことをオススメします。

だいたい4か月おきに募集されるので、タイミングを見てスケジュール立てて申請していく必要がありますね。

この記事では、小規模事業者持続化補助金の制度や書き方のコツ、申請方法などについてまとめていきます。

小規模事業者持続化補助金ってどんな制度

最初に小規模事業者持続化補助金について、簡単に説明していきますね。

まず、小規模事業者持続化補助金の制度趣旨ですが、

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

めちゃめちゃ抽象的に見えるますが、簡単にいうと新規顧客を獲得する為の取り組みに対して、一部が補助されるってイメージですね。

この新規顧客を増やすというのはかなり広い意味でとれるので、幅広い経費に使うことができます。

・どんな会社が対象なのか（補助対象者）

小規模事業者持続化補助金はですが、どんな会社でも活用できる補助金ではありません。

「商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人」

ちょっと分かりにくいですよね。

対象となる法人・個人は

・会社および会社に準ずる営利法人

（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）

・個人事業主（商工業者であること）

・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

です。

医師や個人農業者など商工業者にならないものはは対象になりません。
ちなみに、株式会社など法人格がついている農業者は対象になります。

上記の対象の事業者の中でも

小規模事業者持続化補助金の名前の通り、「小規模事業者」という言葉の通り、業種によって違いますが従業員数が5人～20名以下の企業が対象です。

業種 人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数　20人以下

その他が分かりにくいですが、ちなみに宿泊業や運送業の従業員数は20名以下です。

・どんなことに使えるの（対象経費）

小規模事業者持続化補助金で対象になる経費は以下の13種類あります。

１つ１つ紹介していきますね。

①機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

③展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

④旅費
事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費

⑤開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

⑥資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

⑦雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

⑧借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

⑨専門家謝金
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

⑩専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

⑪設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

⑫委託費
上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

⑬外注費
上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

幅広い経費が対象になることが分かると思います。
しいて言えば、自動車などの車両や汎用性のあるパソコン、タブレット端末、コピー機などは対象にならないので気を付けてくださいね。

対象になる条件は頭に入れておりてくださいね。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
• 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　　

・いくらもらえる（補助率）

小規模事業者持続化補助金っていくらぐらいもらえるのかも気になりますよね。

基本は、上記の補助金なんですが、条件によっては補助限度額が100万円になる場合があります。

小規模事業者持続化補助金の詳しい内容はこちらから

日本商工会議所（商工会議所地域）
https://www.jizokukahojokin.info/

全国商工会連合会（商工会地域）
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

小規模事業者持続化補助金の書類作成のコツ

小規模事業者持続化補助金の申請ですが、

様式2-1　経営計画書兼補助事業計画書

をいかに攻略するかがポイントです。
下記のLINKに記載例が提示してあると思いますが、これを信じてはいけません。

あわせて読みたい

令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金 :: 申請について

このレベルで記入して申請してしまうとまず採択されません。

国のこの補助金の意図は、小規模事業者の多くは事業計画を作成していません。
よく言えば感覚で事業をしている。悪く言えばどんぶり経営とも言えます。
そこで、事業計画を作成して、その内容に基づい実施する事業に使った経費の2/3が補助金としてもらえるというもの。

この補助金を作成したら事業計画も完成しているって形です。

ただ、だいたい補助金を申請するのは最初に何に使うか決まっててのパターンが多いので、補助金の用途に対して逆算して組み立てていく必要があります。

経営計画書

まずは経営計画書の作成から。
ここは、企業としての中長期的な事業計画を作成します。

企業概要

企業概要は自社の事業規模や売上推移。
現状の提供商品やサービスなど審査員にどのような会社かイメージしてもらえる内容を記入します。
スペースがあれば商品写真やサービス提供時の写真などもあると分かりやすいですね。

顧客ニーズと市場の動向

市場動向が非常に重要で、これは小規模事業者持続化補助金で活用する経費内容に沿った、市場動向を探す必要があります。
間違えてしまうと事業計画の軸がブレてしまいます。

ここでは主観を入れてしまうと問題があります。
あくまでも客観的なデータを探すことが重要です。

ちょっと考え方的には

例えば

自社の強みを探す

良い市場動向が見つかったら

市場動向×自社の強み＝事業計画

という数式を導き出します。
自社の強みは正直、抽象的な部分が大きいので、都合の良い内容をまとめていってください。

経営方針・目標と今後のプラン

ここでは、事業コンセプトやターゲットを設定して、中長期的に計画していく内容を記載します。
そこで、今後のスケジュールと売上見込みなどもあると、具体性が見えるので評価されやすいと思います。

補助事業計画書

補助事業計画書は、実際に補助金を使って購入する実施する内容をより具体的に記載することが重要です。

なぜ、この事業を行うことで、新規売上が増加するかなど効果を明確に記載するようにしてください。

あと、数字で実施当初はこれぐらい、安定期にはこれぐらいというような形で作り上げていってください。
数字は絵に書いた餅ですが、低すぎず高すぎず達成が現実的なものにしてください。

全体を通して意識して欲しいのは

・事業計画と補助事業に一貫性がある流れに

・数字を入れて定量的で具体的に

・この事業を行うことで目標達成できる流れ

小規模事業者持続化補助金の申請方法は

小規模事業者持続化補助金の申請の流れについてまとめていきます。

①小規模事業者持続化補助金の申請書作成

②自社のある商工会議所、商工会で補助事業者要件を満たしているか確認してもらい、事業支援計画書の交付を受ける

③日本商工会議所・全国商工会連合会へ申請書一式を送付

④日本商工会議所・全国商工会連合会による審査（採択・不採択）の決定

⑤採択の場合、事業を実施する

⑥所定の期限までに実績報告書等を提出する

⑦日本商工会議所による報告書等の確認

⑧補助金が確定したら請求し、入金されたら完了

まとめ

小規模事業者持続化補助金について簡単にではありますがご紹介しました。

操業当初や新しい手をうちたい企業は、補助対象経費や補助率なども踏まえて非常に有効な手段かと思います。

例えば、設備投資やホームページやパンフレットの作成、店舗のリニューアルなど幅広く使えて、2/3が補助されます。

注意しないといけないのは、補助金は交付決定（確定）されてからしか、契約など事業をはじめたらダメなんです。

決定前に進めてしまうと補助金がもらえませんので気を付けてください。
あと、帳票関係はかならず整備して、揃えておかないと実績報告が出来ませんので。

やるべき事業がある場合は補助金は有効ですが、補助金ありきで使うと意味がありません。
あくまでも事業計画を踏まえた上で申請してみてくださいね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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